横浜市川島地域ケアプラザ

 

ケアプラザの事業案内

※12月29日〜1月3日は休館日となります。

①横浜市の委託事業
地域包括支援センター 介護保険や高齢者の生活全般にわたって、幅広く相談を受け必要なサービス提供や関連機関との連絡・調整を図りながら専門職のスタッフが対応します。
地域活動・交流事業 地域の子どもから高齢者まで支え合って暮らしていけるような町づくりや福祉保健活動を専門スタッフが支援します。
②介護保険サービス事業
居宅介護支援・介護予防支援 介護保険の認定を受けた方(要介護1~5)のご相談にケアマネジャーが対応し、可能な限り自立した在宅生活が送れるように支援します。
③事業報告及び事業計画
H25.事業報告書.pdf icon_pdf
H26.事業計画書.pdf icon_pdf
④第三者評価制度
評価シート 報告.pdf icon_pdf
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地域包括支援センター

地域の総合相談窓口として、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの専門職を配置し、行政、医療機関、必要な専門機関やサービス事業者等と連携・調整を図りながら福祉保健に関する相談に対応します。

<担当区域>
西谷町、東川島町、川島町
<受付時間>
平日・土曜日 午前9時~午後9時
日曜日・祭日 午前9時~午後5時
※毎月最終金曜日は施設点検日となり、午後5時までとなります。
※夜間・休館日の電話は自動転送され、連携する特別養護老人ホームが対応いたします。
<相談内容>
・高齢者の生活全般について
・介護保険やその他のサービス利用について
・地域保健活動支援や健康づくりについて
・高齢者の人権や財産の擁護について
・高齢者虐待や消費者被害の防止について
・ケアマネジャーや医療機関との連携調整について
<地域支援事業> ※ちらしはアイコンをクリックすると別ウィンドウで開きます。
事業名 事業内容 ちらし
① SOSネットワーク - icon_pdf
② ホットライン 民生委員児童委員の方と一緒にご高齢の一人暮らしのお宅等に訪問させていただきます。地域のご高齢者の方々に川島地域ケアプラザがどんな施設なのかを知っていただくとともに、何か困ったときに連絡をしていただけるよう支援をします。そして民生委員児童委員の方と一緒に地域を周ることで地域状況把握と連携強化につなげていきます。 icon_pdf
③ 見守りほっとライン 主にご高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の見守りの輪を広げていく事業です。「いつもと違った感じがする・・・ちょっと心配」と思う方が近隣にいらっしゃった時は川島地域ケアプラザへぜひご連絡ください。 icon_pdf
④ メッセンジャー川島 川島地域ケアプラザエリア内の集会場や自治会館にて講座、教室等を開催し、健康・福祉・介護等の情報をお届けに上がります。お気軽にご連絡ください。 icon_pdf
<その他>
・地域保険活動や健康づくりなど
・介護保険の申請代行など
・介護予防サービス(要支援1・2)のケアプラン作成など
  • 健康体操
  • 相談・窓口
  • 出前講座
<包括広報誌>
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地域活動・交流事業

赤ちゃんから高齢者まで地域のさまざまな福祉・保健等に関する活動を専門スタッフが支援します。
また、子育て、障がい、高齢、ボランティア等々の福祉保健に関する講座などの開催やさまざまな学習の場、交流の場を提供します。
その他、地域の福祉・保健活動やボランティアなどに関する情報提供や、地域の方々と協働してさまざまな地域課題に取り組みます。

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  • 音楽コンサート
  • 子育てサロン
  • 室内スポーツ ポッチャ
  • 健康フェスティバル
  • ウォーキング
<各用途の会場・部屋の貸し出し>
多目的ルーム・調理室・ボランティアルーム
※部屋を利用される場合は団体登録が必要となります。
▶詳しくはこちら
<福祉情報の収集・提供>
ボランティアや地域活動に関する情報について、広報紙やチラシ・ホームページ等で情報発信を行っています。
<地域支援活動>
地域の課題に対して、担当する地区の地域の方々と協働し、関係機関と連携して、解決にむけた取り組みを行います。
地域の誰もが支えあえる町づくりを目指して、地域福祉保健計画(地域福祉活動計画)の策定及び推進に向けて取り組みを行います。

居宅介護支援・介護予防支援

介護保険の認定調査において「要支援」・「要介護」の認定を受けられた方に対して、介護支援専門員(ケアマネジャー)が「居宅サービス計画書(ケアプラン)」を作成し、利用者本人が住み慣れた地域において安心して在宅生活が継続できるよう、介護保険サービスの調整、及び家族の支援を行います。

<サービス内容>
・介護に関する相談
・サービス提供事業所・地域包括支援センター・関係機関等との連絡調整
・ケアプラン作成
※要支援1・要支援2の認定を受けられている方に対しては、地域包括支援センターからの委託を受けて、「介護予防サービス・支援計画表(介護予防ケアプラン)」を作成します。
<介護保険サービス利用について>
1. 要介護認定申請
介護保険を利用する場合、要介護認定を受けることが必要になります。
要介護認定を受けるためには、区役所への申請が必要です。
地域ケアプラザやケアマネジャーが代行して介護認定の申請・手続きを行えます。
※申請時に必要なもの
1. ) 介護保険被保険者証
2. ) かかりつけ医の医療機関名、所在地、電話番号、診療科、医師氏名が確認できるメモなどを用意して下さい。
3. ) 印鑑(ご本人が自署する場合は不要です。)
2. 認定調査
区役所や居宅介護支援事業所の介護認定調査員が訪問し、心身の状態や特別な医療(経管栄養、じょくそうの処置など)について聞き取り、調査票に記入を行います。
3. 介護認定審査会
聞き取り調査と主治医の意見書をもとに保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会でどのくらいの介護が必要かなどを審査、判定します。
区は介護認定審査会の審査・判定にもとづき、要介護度の認定を行います。
4. 介護サービス計画(ケアプラン)の作成
通知された区分に基づいて、ケアマネジャーが利用者の心身の状態や家庭の状況に応じていろいろな種類のサービスを組み合わせて、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を行います。
<相談受付時間>
月曜日~土曜日 :午前9時~午後5時
(祝日・年末年始・休館日を除く)
<費用について>
全額介護保険制度から支給されるため、原則自己負担はありません。
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